宮代町議会 2017-08-25 08月25日－02号
１節現年度分療養給付費負担金につきましては、交付金の確定に伴いまして増額となっておりますが、後期高齢者支援金負担金、老人保健医療費拠出金負担金及び介護納付金負担金につきましては、平成29年度分の拠出金等の確定に伴いまして、それぞれ減額となっております。 ２目高額医療費共同事業負担金につきましては、拠出金の額が確定したことに伴いまして、７万1,000円の減額でございます。
１節現年度分療養給付費負担金につきましては、交付金の確定に伴いまして増額となっておりますが、後期高齢者支援金負担金、老人保健医療費拠出金負担金及び介護納付金負担金につきましては、平成29年度分の拠出金等の確定に伴いまして、それぞれ減額となっております。 ２目高額医療費共同事業負担金につきましては、拠出金の額が確定したことに伴いまして、７万1,000円の減額でございます。
１項１目療養給付費等負担金の現年度分療養給付費負担金１億1,365万8,000円は、歳出の増額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものであります。 ２目高額医療費共同事業負担金1,179万6,000円は、歳出計上額の４分の１を財源として国から受け入れるものであります。 ２項１目財政調整交付金2,335万4,000円の減額は、歳出の決算見込みに応じ、所要の措置を講じるものであります。
１項１目療養給付費等負担金の現年度分療養給付費負担金１億5,040万円及び２項１目財政調整交付金3,463万9,000円は、歳出計上額に基づき増額措置を講じるものであります。 ２項２目国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金285万2,000円は、歳出計上額の全額を財源として見込むものであります。 45ページをお願いいたします。 ７款共同事業交付金で8,346万2,000円の追加であります。
１項１目療養給付費等負担金の現年度分療養給付費負担金１億1,883万8,000円は、歳出の増額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものであります。 ２項１目財政調整交付金546万1,000円は、歳出の決算見込みに応じ、所要の措置を講じるものであります。 50ページをお願いいたします。 ５款前期高齢者交付金で１億1,954万1,000円の追加であります。
一方、歳入では、国庫支出金として保険基盤安定負担金７２６万円、同じく県支出金として保険基盤安定負担金３４３万１，０００円、障害児入所給付費等負担金３００万円、障害児通所支援給付費負担金１５０万円、諸収入として後期高齢者医療費の過年度分療養給付費負担金６９９万９，０００円、前年度からの繰越金３，５５７万５，０００円等の増額をお願いするものです。
歳出でございますが、款10諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目３償還金、節23償還金、利子及び割引料の2,300万9,000円の追加につきましては、国庫負担であります26年度分の一般療養給付費負担金の清算が確定し、超過交付となったため、過年度分療養給付費負担金返還金として2,006万7,000円の追加と26年度退職被保険者医療費の確定に基づく過年度分退職者医療療養給付費交付金返還金294万2,000
１項１目療養給付費等負担金の現年度分療養給付費負担金3,636万7,000円は、歳出の増額とあわせ、決算見込みに応じた措置を講じるものであります。 ２項１目財政調整交付金891万円は、歳出の決算見込みに応じ所要の措置を講じるものであります。 46ページをお願いいたします。 ５款前期高齢者交付金で１億2,556万円の追加であります。
一番上の返還金１億3,677万1,000円は、平成24年度分療養給付費負担金の確定による国、社会保険診療報酬支払基金への返還金です。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入ですが、７ページにお戻りください。
主なものを申し上げますと、１項１目療養給付費等負担金、１節現年度分の現年度分療養給付費負担金1,979万円は、一般被保険者の保険給付費に対するもので、負担率は100分の32となっております。 次に、２項１目財政調整交付金の567万5,000円は、同様に一般被保険者の保険給付費に対するもので、補助率については100分の９となっております。 次の38ページをお願いいたします。
歳入では、国庫支出金では、現年度分療養給付費負担金、後期高齢者医療費支援金負担金を減額し、県支出金では、財政調整交付金を増額、財産収入では、国民健康保険保険給付費等支払基金預金利子を増額、繰入金では、一般会計からの法定繰入分の保険基盤安定繰入額を増額し、財政安定化支援事業繰入金を減額するものであります。
その下の返還金１億2,769万2,000円は、平成23年度分療養給付費負担金の確定による国、社会保険診療報酬支払基金への返還金です。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入ですが、７ページにお戻りください。一番上の現年度分療養給付費等負担金444万1,000円は、交付金の確定に伴うものです。
歳入では、国庫支出金は現年度分療養給付費負担金を減額し、財政調整交付金を増額、療養給付費等交付金を増額、財産収入では国民健康保険保険給付費等支払基金預金利子を増額、繰入金では一般会計からの法定繰り入れ分の保険基盤安定繰入金を増額し、財政安定化支援事業繰入金を減額するものであります。 次に、議案第20号、平成23年度埼玉県和光市介護保険特別会計補正予算（第３号）について説明いたします。
この明細につきましては、21年度臨時的に財源補てんのために一般会計からお借りしました4,000万円に対しまして、その上段にあります10款諸支出金の償還金のうち、過年度分療養給付費負担金返還金1,787万7,000円と、過年度分退職者医療費療養給付費交付金返還金924万6,000円を差し引いた金額を、一般会計に繰り出すものでございます。 終わります。 ○石井計次議長 よろしいですか。
歳入の現年度分療養給付費負担金は、マイナス3,129万6,000円なんですが、これについては、１月から12月の一般療養給付費の歳出の決定額に基づいて確定したものなので、この12月までの実績に基づいて財源を振りかえたということになります。１月から３月のものについては、翌年度精算されるということです。 質問、一般被保険者高額療養費の4,300万円の医療費の伸び、医療の内容は。
これは療養給付費等の増加に伴うものでありまして、１項１目療養給付費等負担金の１億613万5,000円は、説明欄の現年度分療養給付費負担金及び現年度分介護納付金負担金、また、２項１目財政調整交付金の2,809万4,000円を追加するものであります。 次のページをお願いいたします。 ５款療養給付費等交付金で8,033万6,000円の追加でございます。
提案者、三位一体改革により定率国庫負担割合が従来の40％から36％に変更されたことにより、現年度分療養給付費負担金分9,258万9,000円、老人保健医療費拠出金負担金3,606万9,000円、介護納付金負担金1,306万6,000円、それぞれ減額するものです。都道府県財政調整交付金は、県財政調整交付金の額が決定したことにより１億3,497万3,000円を追加計上するものです。
現年度分療養給付費負担金10億1,815万2,000円は、前年度と比較し665万円の増額となっておりますが、これは国庫負担金の負担割合が平成17年４月から減少するものの、療養給付費全体の増嵩によりまして増額計上となったものでございます。
これは療養給付費等の増加に伴うものでありまして、説明欄になりますが、現年度分療養給付費負担金の１億 5,153万 5,000円、現年度分老人保健医療費拠出金負担金の 2,207万 1,000円及び現年度分介護納付金負担金の 3,320万 3,000円であります。 次のページをお願いいたします。 ５款療養給付費等交付金で 9,493万円の追加でございます。
国庫支出金の国庫負担金における療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の保険給付費の増加に伴い、現年度分療養給付費負担金を追加計上するものです。 療養給付費交付金につきましては、退職被保険者等の保険給付費の減少に伴い、現年度分療養給付費交付金を減額するものです。 さらに、歳出予算の補正に見合う財源の調整整理を行い、一般会計からの繰入金を追加計上して補正予算収支の均衡を図った次第です。
８款諸支出金、支出済額 523万 1,507円は、１項１目一般被保険者保険税還付金56万 1,400円、１項３目償還金 467万 107円は、過年度分療養給付費負担金の返還金でございます。